分離条項は、一部の条項に問題があっても残りの契約を維持することを意図して置かれます。ただし、条項があるだけで、残りの契約が必ず有効に存続するとは限りません。取引の前提と準拠法の両面から確認します。
一部を取り除いても取引は成り立つか
責任の制限や独占条件などが合意の重要な前提になっている場合、その部分だけが適用されなくなると、当事者の負担のバランスが変わることがあります。残りを維持できるかに加え、その状態でも取引を続けたいかを考えます。
裁判所の扱いは一律ではない
問題のある文言を削除できるか、内容を修正できるか、その結果として契約がどこまで残るかは、準拠法や条項の種類によって異なります。特に競業避止義務のような条項について、特定の地域なら有効と一般化することは避け、適用される法令と判例を確認します。
代替条項を協議する方法
無効・執行不能な条項が生じた場合に、当初の取引目的を踏まえて代替条項を協議する手続を設ける方法があります。ただし、協議条項を置いても合意成立が保証されるわけではありません。協議中の履行や、合意できなかった場合の対応まで必要に応じて検討します。
定型条項でも取引に合わせて確認する
問題になりそうな条項が取引にとってどれほど重要か、他の条項と切り離せるか、失われた場合にどのような対応が必要かを確認します。分離条項があることを理由に、本来必要な有効性の検討を省くことはできません。外国法上の扱いは、その法域の専門家への確認が必要になる場合があります。
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